高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
今回の支援については、令和５年４月からの給食費の値上げにつながらないよう、各学校・園では見通しを持って食材等の購入に充てるとともに、市教育委員会としては、引き続き現場の状況を注視していきたいと考えております。 ◆９番（伊藤敦博君） 今子育て世帯は、諸物価の高騰に本当に御苦労されています。
今回の支援については、令和５年４月からの給食費の値上げにつながらないよう、各学校・園では見通しを持って食材等の購入に充てるとともに、市教育委員会としては、引き続き現場の状況を注視していきたいと考えております。 ◆９番（伊藤敦博君） 今子育て世帯は、諸物価の高騰に本当に御苦労されています。
特に円安により食材等の値上がりが特に激しく、直接家庭や学校給食に響いているように思います。食品の値上げは、５月２１日現在、本年累計で８，３００品目を超えたようであります。学校給食においては、食材の価格変動による購入価格の変動に苦慮されていると思いますけれども、その後の対応について伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
ごみの減量について、家庭でできる有効な手段は、生ごみの水切りや食事の食べ切り、食材等の使い切りと言われています。家庭における少しの努力で減量につなげることが可能となることからも、市民一人一人のごみ減量に向けた意識づけが大変重要になると思われます。
学校や給食センターでは、業者と相談し、６月から食材等の発注は１か月単位ではなく、一、二週間ごとなど可能な限り短い期間で発注を行うように改め、急な休校時に業者への負担が軽減できるようにしております。 ◆15番（依田好明君） お答えいただきました。６月からは食材等の発注期間を１か月から一、二週間ごとに変更しているとのことでした。
このため、有害鳥獣のジビエ食材等への利活用を推進するためには出荷制限の解除が前提となりますが、捕獲、処理加工、供給、消費の各段階において課題などを共有し、関係者が一体となって取り組むことが必要ではないかと考えております。
食料費ということですが、給食費を児童・生徒の保護者からいただきまして、給食費でこの分につきましては市のほうで管理をするということでございますので、食材等につきましても市で用意するということでございますので、食材費については変わらないと思っております。経費のほうにつきましては、調理場内で使用する消耗品等については委託業者の持ち分というようなことで、設定をさせていただく予定でございます。
また、公立保育所においては保護者、保育所長、給食技士、担任保育士が面接を行い、除去すべき食材等の確認を行うなど、互いに安全な給食が提供できるよう取り組んでいるところでございます。 ◆31番（後閑賢二君） お答えいただきましたが、気になる子は必ずしも原因が明確でなく、根本的に究明することが難しい面もある。
開運たかさき食堂につきましては、固定メニューと月がわりのメニューがございまして、固定メニューのほうにつきましてはその食材等を全て観光協会のほうが用意しますので、そちらのほうのマージンが30％、月がわりのメニューにつきましては15％のマージンをいただいております。
また、事業費といたしまして、学校給食費としていただきます給食費を使いまして、食材等の購入という事をしている訳でございますが、こういった所につきましても、そういった心配があったという事でございます。新しい調理場になれば、そういった事がなくなるのかなという事でございますので、平成２９年度まで、平成３０年度からまた元の額に戻せるのかなという感じでございます。 以上です。
この南部、北部で単価に差異があるわけなのですけれども、こちらにつきましては調理場規模によります人件費の差、それから小学生と中学生の割合が大分異なっておりまして、中学生が多いほうが当然食材等が高くなってくるわけでありますので、そのようなことが原因で金額に差異が出ていると考えております。 ○議長（須田勝議員） ３番。
また、結成後、毎年度、年１回になりますが、訓練を実施する際には、その訓練費用として消耗品や食料、炊き出し用の食材等を買う費用といたしまして３万円を限度とした補助金を交付させていただいております。実効性があるということですが、現状そういった支援ということになっております。 ◆委員（丸山覚君） ありがとうございます。
このマイレージポイントにより地場産の食材等と交換できたり、またＰＴＡやその他の慈善団体にポイントを寄附できたりと、やる気や社会貢献に寄与できる体制をとっております。予算的には200万円ぐらいのものですが、ボランティア団体との連携により効果的な事業となりつつあります。
説明欄１行目、地域流通促進対策事業は、市民の食材や給食食材等の安定供給を行うため、協同組合渋川魚菜市場に対し、運営費等の一部について助成を行うものであります。説明欄２行目、元気な中心市街地賑わい創造事業は、中心市街地まちづくり市民サポーターの活動支援のほか、中心市街地の活性化のため、空き店舗を活用した事業を行う商店街等に対し、事業費の一部を補助するものであります。
図面左側の検収室で納入された食材等の検品を行います。魚肉、卵と野菜は別の荷受け室となっています。根菜は、検収室で泥や皮をむきます。魚肉は、魚肉下処理室で処理されます。揚げ物や焼き物で使用される魚肉は、揚げ物焼き物機かスチームコンベクションオーブンで調理され、揚げ物・焼き物調理室で食缶に詰め、コンテナプールに送られます。
説明欄２行目、地域流通促進対策事業は、市民の食材や給食食材等の安定供給を行うため、協同組合渋川魚菜市場に対し、運営費等の一部について助成を行うものであります。
また、場所の提供のほかに、手ぶらで来てもバーベキューが楽しめる道具セットを一式レンタルする方式とか、食材等を扱う常設の施設の運用など気軽に遊びに来ていただける仕掛けも考えてみる必要があると思いますが、そのようなことに関しまして、どのようにお考えになるかをお尋ねします。 以上をお伺いしまして、２回目の質問を終了します。
最近では、東日本大震災による原発事故以降の食材への放射能の影響や他県における食中毒の発生が報じられたように、食材等の衛生管理、安全管理の徹底についても求められているところでもあります。そうした中で、前橋産の食材を中心に、より身近で生産者の顔の見える食材を使用することは安全、安心な学校給食を提供することにもつながり、保護者はもちろん、子供たちの安心にもつながることだと考えられます。
２行目、地域流通促進対策事業は、市民の食材や給食食材等の安定供給を行うため、協同組合渋川魚菜市場に対し、運営費等の一部について助成を行うものであります。３行目、元気な中心市街地賑わい創造事業は、中心市街地まちづくり市民サポーターの活動支援のほか、中心市街地活性化プランの商店街交流広場プロジェクトに取り組むもので、空き店舗を活用した事業を行う商店街等に対して事業費の一部を補助するものであります。
◆14番（中澤広行議員） 今のところのお話を聞きますと、市では単独で消費者庁から１台配分して事前調査、これは給食食材、子供たちに食品提供の場合、事前の検査ができる、また食材等の持ち込みもできる、市役所に置いてある以上は何でも検査ができるということで大変いいかな、また提供した給食に関しては、県の給食会で全食というわけにいかないのでしょうが、報道発表におくと頻繁にと、我々が一般的に考える頻繁に検査ができるということで
次に、３点目の食品などの検査についてでございますが、食材等の検査は県で検査を実施しており、その検査では基準以下の範囲という数値であります。また、国の空間放射線量の平成24年６月の予想では、今後徐々に減っていく方向の予想が示されておりますので、今後食品の検査機器等の購入については、国・県等の指導のもとに検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。